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高校授業料無償化法案、きょう成立(読売新聞)

 高校授業料無償化法案は、30日夕の参院文教科学委員会で、与党と公明党の賛成多数で可決された。

 自民党は反対した。31日の参院本会議で成立する見通しだ。

 採決に先立ち、同委は鳩山首相が出席して質疑を行った。首相は、海外で学ぶ日本人高校生が無償化の対象外となる問題について、「(法成立後の)施行状況をしっかり検証し、運営改善がありうるか議論する」と述べた。

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保護者と性的関係 江戸川区立小の校長更迭、懲戒へ(産経新聞)

 東京都江戸川区立の小学校校長(59)が、保護者の母親と不適切な関係となり、勤務先の校長室で性的な関係を持っていたことが24日、分かった。2人の関係が卒業生や在校生の保護者らに広まったことで、江戸川区教育委員会は卒業式直前にもかかわらず、校長を更迭する異例の人事を行った。区教委から報告を受けた都教委で本格調査に乗り出しており、事実が確認され次第、厳しい懲戒処分を行うものとみられる。

 関係者らの話によると、元校長は平成20年、学校行事などで知り合った保護者の女性と親密な関係となり、勤務先の小学校の校長室で性的な関係を持ったとされる。

 元校長はその後、女性を同校の臨時職員として採用し、その後も校内で勤務時間中にキスしたり、性的な関係を続けていた。

 元校長との関係に悩んだ女性が、区教委などに相談したことで、2人の不適切な関係が発覚。区教委が調査を続けていた。

 今年に入って、在校生の保護者の間で2人の不適切な関係が広まり、特に24日に卒業式を終えたばかりの6年生の保護者からは、「元校長名による卒業証書を受け取るのは嫌だ」などの声が区教委に寄せられていたという。

 このため、区教委で協議し、3月1日付で元校長を更迭する異例の人事異動を行い、卒業生には、後任の校長名で卒業証書が授与された。

 学校関係者によると、保護者からは区教委に元校長の異動理由を問いただす電話も入ったという。

 産経新聞の取材に江戸川区教委では、「校長として非常に不適切な行為があった。非常に遺憾」と話している。

 教員のわいせつ事件について、都教委が独自に分析した結果では、児童・生徒の保護者が被害対象となる割合は、全体の約1割に上っている。

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<偽1万円札>1都6県で151枚使った疑い 3人を逮捕 (毎日新聞)

 小売店で偽1万円札を使ったとして、警視庁と群馬、埼玉、千葉、静岡各県警の合同捜査本部は27日、東京都北区滝野川7、無職、本多一善被告(24)=別の窃盗罪で起訴=といずれも19歳の無職少年2人=別の偽造通貨行使容疑などで逮捕=の計3人を偽造通貨行使容疑で逮捕したと発表した。3人は「間違いない」などと容疑を認めているという。

 合同捜査本部は、小売店の防犯ビデオ映像などから、本多容疑者らのグループが今年1~2月に東京や神奈川、長野など1都6県で偽1万円札151枚を使ったとみて捜査するとともに、入手先を追及している。

 逮捕容疑は2月14日、埼玉県熊谷市のクレープ店で、偽1万円札2枚を使ったとしている。合同捜査本部によると、偽札の記番号は13種類あり、いずれもカラーコピーで赤みがかり、透かしがなかった。コンビニエンスストアや飲食店、たばこ店などのほか、タクシーでも偽札で料金を支払い、東京ディズニーランドで11枚使ったとみられる。【酒井祥宏】

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「考えに変わりない」小林氏、改めて辞職を否定(産経新聞)

 北海道教職員組合(北教組)側による違法献金事件で、民主党の小林千代美衆院議員(北海道5区)は23日、国会内で記者団に対し、自らの進退について「考えに変わりない」と述べ、改めて辞職・離党をしない考えを強調した。

 進退については「国会議員としてのことなので、私自身が判断した」と述べ、党側との事前の調整はなかったとし、鳩山由紀夫首相が同日朝、「これで終わったと思っていない。早急に幹部で協議する必要がある」と発言したことについては、「鳩山首相から直接聞いていないので、何も言えない」と述べた。

 また、22日の会見で、検察の捜査に「事実誤認がある」と主張したことについては、「起訴された方が黙秘をしているというので、事実誤認があるのだろうと思った。私としては北教組の方を信じたい」とした。

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ライターの規制導入確実に=作業部会で業界同意-経産省(時事通信)

 子供の火遊び事故を防ぐため、ライター規制を検討している経済産業省消費経済審議会の作業部会が19日開かれ、安全対策として製品に子供が使いづらい機能などを導入することで意見が一致した。これまで慎重な姿勢を示していた業界団体が同意したためで、今後、点火ボタンを重くするなどの措置が取られることになりそうだ。ただ、具体的な対象商品や方法については継続協議する。
 消費者庁の調査などによると、2004~08年の5年間に全国18政令指定都市で、12歳以下の子供のライターによる火遊びで500件以上の火災が発生、8人が死亡しているという。 

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