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教諭が生徒を軟禁暴行=修学旅行中、2人大けが-「禁止行為」とがめ・法政高(時事通信)

 法政大学中学高等学校(東京都三鷹市、牛田守彦校長)の教諭2人が今月中旬、北海道の修学旅行中に宿泊先のホテルで、参加者の高校2年の男子生徒を軟禁して暴行し、うち2人に大けがを負わせていたことが26日、分かった。2人は警察に被害届を提出した。
 牛田校長は同日、同校で記者会見し、「生徒を傷つけ大変申し訳ない。再発防止に取り組みたい」と謝罪した。同校は暴行を加えた2教諭を含む引率者4人を自宅謹慎とした。懲戒処分も検討しているという。
 同校によると、けがを負わせたのは28歳と36歳の男性教諭。北海道の修学旅行は14~18日で、高校2年の男子生徒107人が参加した。
 2教諭は16日夜から18日にかけ、宿泊先のホテル食堂で、同校で禁止している携帯ゲーム機やスノーボードを持ってきたといった理由で、9人の生徒を正座させたという。9人は期間中、外出できなかった。教諭は没収したゲーム機を折るなどして壊したという。
 さらに殴るけるの暴行をし、没収したマージャン牌を入れたみそ汁を飲ませたり、自分の髪を強制的に刈らせたりした。夜から朝まで半日間眠れず、断続的に暴行を受けた生徒もいた。
 うち2人の生徒は頭やひざなどに2~3週間のけがを負い、登校できない状態が続いている。暴行を見たため、不眠や食事ができないと訴える生徒もいる。 

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大阪・梅田スカイビル空中庭園でバレンタインイベント(産経新聞)

 梅田スカイビル(大阪市北区)の空中庭園で29日から3月14日まで、バレンタインデーに合わせた毎年恒例のイベント「Lovers Story」が行われる。地上40階の展望台と屋上を、ハートのイルミネーションやイングリッシュガーデン風の空間にベンチを設置するなどして装飾。2月12~14日には、夜景を眺めながら生演奏を楽しめる。空中庭園内の喫茶店「カフェスカイ」では、2月12~14日の3日間限定でチョコフォンデュが楽しめる「チョコファウンテン」(300円)が登場する。

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学テ「自主参加希望」47%…市区町村調査(読売新聞)

 民主党が全員参加から抽出方式への移行を決めた全国学力テストについて、全国の47%にあたる約840の市区町村教委が、抽出対象外となった学校の「自主参加」を希望していることが、読売新聞の調査でわかった。

 「抽出校以外不参加」としたのは9%。検討中の教委も多いため、参加希望はさらに増えるとみられる。

 全国学力テストは、小学6年と中学3年の全員を対象に2007年以降、昨年まで3回実施。川端文部科学相は「県ごとの水準が把握できれば十分」として32%の抽出に切り替えたが、現場では児童生徒や学校ごとにきめ細かく学力を把握する必要性を感じている実態が浮き彫りになった。

 調査は、参加希望を取りまとめている都道府県教委を中心に市区町村教委にも聞いた。その結果、東京23区を加えた市区町村1783教委のうち、約840の教委が、抽出に漏れた学校の参加や問題文入手を希望。そのほとんどは全校での参加や問題入手を望んでいた。

 石川、山口、高知、佐賀、大分の5県は、県内の全市町村が参加を希望。県教委が全校参加を呼びかけた茨城のほか、秋田、香川、宮崎、沖縄の4県も9割以上が参加する方針だ。

 参加希望の理由としては、「第1回テストの時の小6が今回は中3になっており、子供の変化をつかむ良い機会」(愛知県新城市など)といった追跡調査の意義を重視する意見が多く、「全国との比較の中で授業の改善につなげられる」(宮崎県日南市)など、全国テストの必要性を訴える声も目立った。「ほとんどの学校が問題を使いたがっている」(大阪府泉南市)、「全員平等に受けさせたい」(京都府舞鶴市)など抽出化に疑問を投げかける声もあった。

 文科省は、自主参加の場合、テスト用紙は配布するが採点や分析費用などは自治体の負担としている。不参加の市町村の多くは自己負担分の予算の不足を理由にあげており、「財政当局と相談中」(大阪府忠岡町)という教委もあった。鳥取県は費用を県で負担する方針を表明している。

 テストは4月20日実施予定。文科省が抽出校を通知し、自主参加の意向を聞いたのは昨年末で、最終的な参加状況がまとまるのは早くても今月末とみられる。

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工場に相手国が立ち入りも…日中間で食品安全覚書(読売新聞)

 日中間で食品安全に関する事故が起こった際の協力体制を定める「日中食品安全推進に関する覚書」の概要が固まった。

 事故発生時に製造国が相手国に対して原因や再発防止策を提供することや、問題のあった工場などに相手国が立ち入り調査をできるようにすることなどが柱だ。

 このほか、食品以外に添加物やおもちゃなども対象とする。情報提供や立ち入り調査のほか、問題に関する閣僚級の定期協議の実施なども盛り込まれる見通しだ。

 鳩山首相と中国の温家宝首相は2009年10月、両国間の「食の安全」について協力することで合意。日本政府は年度内にも、両国首脳による覚書の署名を行いたい考えだ。

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シカ全頭を安楽死へ 大阪・池田市(産経新聞)

 大阪府池田市は22日、市立五月山動物園で飼育中のホンシュウジカ18頭について、結核の感染が広がるのを防ぐため、すべて安楽死させると発表した。昨年10月と今月に結核のため1頭ずつ死に、その後の検査で18頭中12頭の感染が確認されたため。五月山動物園は昭和33年、シカのみで開園しただけに、市は「苦渋の決断だった」としている。

 池田市によると、今月8日に4歳のメスジカが結核の疑いで死んだのを受け、残る18頭にツベルクリン反応検査を実施。その結果、12頭の感染が確認された。

 市は昨年10月に2歳のメスが死んだ後も同様に全頭を検査し、感染していた5頭を殺処分したばかりだった。動物に対して投薬治療を適切に続けるのは事実上無理なことから、これ以上の感染を防ぐために全頭の処分に踏み切った。人間にうつる可能性は低いという。

 動物園は20日から休園しており、再開は2月以降になる見込み。

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小沢幹事長続投に「党の自殺行為」の批判も (産経新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長は16日、党全国地方代議員会議で、自身の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐって元秘書の石川知裕容疑者(衆院議員)らが逮捕されたことを陳謝するとともに「引き続き頑張る」と述べて幹事長職の続投を表明した。ただ、党務は一時的に休職し、幹事長職務代行を兼務している輿石東(あずま)参院議員会長に委ねることも明らかにした。鳩山由紀夫首相は小沢氏と会談し、続投を容認。小沢氏は午後の党大会でのあいさつでも同様の考えを表明する。

 小沢氏は幹事長のまま「東京地検特捜部と対決する」(小沢氏に近い党幹部)意向だ。小沢氏は地方代議員会議に先立ち、首相公邸で鳩山由紀夫首相と約20分間会談、続投を求めて首相は了承した。

 首相は同日午後、首相公邸前で記者団に「小沢幹事長は『自分は法令を違反していない。しっかり幹事長職をやり抜く』という思いだった。小沢氏を信頼している。幹事長職を続けてくださいと言った」と語った。また、菅直人副総理・財務相とも会談し、小沢氏続投で一致したことを明らかにした。

 ただ首相は、小沢氏が表明した一時的な休職については「そのような事実はない」と述べ、認めない考えを示した。

 前夜から東京・元赤坂の個人事務所にこもっていた小沢氏は16日未明、党幹部に辞任しない意向を伝えた。小沢氏は党幹部に「辞めない。戦う。党大会で胸の内を話す」と語り、検察への不満も漏らした。

 民主党執行部は小沢氏を支持する姿勢だ。だが、党内から「小沢氏は党内の様子を見るつもりなのだろうが厳しい。結局は引かざるを得ない」(ベテラン)「小沢氏の居座りは党の自殺行為」(若手)との声が出ている。世論も小沢氏批判を強めるのは確実で、小沢氏辞任は早晩避けられないとの見方が広がっている。小沢氏を擁護する首相は今後、極めて難しい対応を迫られることになる。

 民主党大会は夏の参院選に向けての決起大会のはずが一転して「暴風雨の中での大会」(中堅)となった。来賓の社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は「国民は真摯な説明を求めている。民主党が信頼を回復されることを友党として心から願う」と述べた。鈴木宗男新党大地代表は「検察の暴走はいけない」と語った。

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 総務省は22日正午、2011年7月のテレビ放送完全デジタル化に向けた実験地域に選定している石川県珠洲市で、アナログ放送を24日正午まで48時間停止するリハーサルを始める。約7500世帯を対象に、移行への最終的な課題を探る。
 珠洲市では今年7月、全国より1年早く地上デジタル放送(地デジ)に完全移行する予定。昨年7月には1時間の停止実験が行われ、総務省は戸別訪問などで移行の周知や視聴対策を進めてきた。
 今回のリハーサルは同市の大部分と、隣接する能登町の一部が対象で、NHKと民放4社が珠洲中継局からのアナログ放送を停止。NHKのアナログ画面は真っ青に変わって「リハーサル実施中」と表示され、民放は画面が砂嵐になる。 

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 日本新聞労働組合連合は15日、昨年1年間に平和・民主主義の確立などに貢献した記事を表彰する「第14回新聞労連ジャーナリスト大賞」に、八重山毎日新聞(沖縄県)編集局編集部の松田良孝記者による、戦時中に八重山諸島から台湾に疎開した人たちを取材した「“八重山難民“の証言 生還-ひもじくて」を選定したと発表した。
 大賞理由について「台湾疎開という、光が当てられることが少なかった戦時下の史実をインタビューや資料の裏付けで現代によみがえらせ、戦争体験の掘り起こし作業を行った」と評価した。
 優秀賞は毎日新聞大阪本社学芸部の遠藤哲也記者による「点字の父ブライユ生誕200年を記念した視覚障害者の権利擁護に関する報道」と、沖縄タイムス社会部の黒島美奈子記者が地方における医師不足など医療現場が抱える問題点を幅広く報じた「地域医療のカルテ」が選ばれた。
 「第4回疋田桂一郎賞」には、徳島新聞文化部の多田さくら記者による、家庭内暴力(DV)の被害者や専門家らを幅広く取材した多角的な報道が選ばれた。
 授賞式は29日午前11時半から、東京都の文京区民センターで。 

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沼津の漁具など指定を=重要民俗文化財-審議会答申(時事通信)

 国の文化審議会(西原鈴子会長)は15日、静岡県沼津市の「沼津内浦・静浦および周辺地域の漁労用具」など3件を重要有形民俗文化財に、富山県入善町で行われる小正月の行事「邑町(むらまち)のサイノカミ」など2件を重要無形民俗文化財に指定するよう、川端達夫文部科学相に答申した。これで重要有形・無形民俗文化財はそれぞれ210件と266件となる。
 沼津市では大正初期まで、マグロ、カツオを最大20人程度の集団で網に追い込む「オオアミ漁」が行われた。長さ約264メートルの網、山の上から魚の位置を知らせる竹製の拡声器「ローフー」などが指定対象となる。
 文化審はほかに、国の有形民俗文化財に4件を登録するよう川端文科相に答申。記録作成などの措置を講ずべき無形の民俗文化財に5件を選択するよう玉井日出夫文化庁長官に答申した。 

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 長妻昭厚生労働相は12日の閣議後記者会見で、国民年金の未納保険料をさかのぼって払うことができる事後納付の期間を現行の過去2年から10年に延長するため、通常国会に国民年金法改正案を提出する考えを正式表明した。無年金・低年金者の救済が目的。
 国民年金の受給資格を得るには25年以上の加入期間が必要だが、長引く不況や年金不信などの影響で保険料の未納が増えている。65歳以上の無年金者は42万人に上っており、今後加入を続けても受給資格を得られない人を合わせると118万人に膨れ上がる見通し。
 改正法が成立すれば、新たに受給資格を得る人や、40年加入が必要な満額(月額6万6000円)を受け取れるようになる人が出てくる。中でも今後保険料を払い続けても加入期間が25年に届かず、現行制度では年金受給をあきらめていた現役世代にとってはメリットが大きい。 

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 厚生労働省は13日、平成22年度診療報酬改定の骨子案を中央社会保険医療協議会(厚労相の諮問機関、中医協)に提示した。医師不足が深刻な救急や産科、小児科、外科などの病院勤務医対策が柱。ただ、財源捻出(ねんしゅつ)策として、焦点となっている開業医の再診料引き下げについては厚労省側からの提案はなく、中医協の今後の議論に委ねた。

 再診料は、開業医が710円(窓口負担は原則3割)なのに対し、病院は600円(同)。骨子案では、再診料は開業医と病院で統一する方向で検討するとしたが、統一する金額については、中医協内でも意見がまとまっていないため明記を避けた。

 厚労省は、開業医の再診料を引き下げる形で統一し、追加財源を確保したい考え。

 だが、同日の中医協で地方医師会代表が「開業医の水準まで病院の再診料を引き上げる以外の形には異論がある」と反対姿勢を鮮明にしており、最終決着まで曲折が予想される。

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<社民・福島氏>基本政策閣僚委の頻繁開催を要望(毎日新聞)

 社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は12日の閣僚懇談会で、与党3党の代表らで構成する基本政策閣僚委員会を頻繁に開くよう菅直人副総理に求めた。11日の政府・民主党首脳会議で副大臣・政務官増員方針などを決めたことに対し、社民党が政策決定に関与できなくなるとの危機感を抱いたためだ。

 福島氏は「(政府・民主党首脳会議に)社民党は呼ばれていない。政策を閣議にかける前に基本政策閣僚委員会をきちんと開いてほしい」と注文。菅氏は今後も3党の連携を約束した。【白戸圭一】

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 鳩山由紀夫首相は8日午前、民主党の小沢一郎幹事長が党代表だった2006~08年に同党本部から財務委員長を務めた2議員に組織対策費として計約22億円が支出されたとの一部報道について、「透明、不透明という問題はあるかもしれないが、違法性はないと信じている」と強調した。 

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